※分配金については監査法人の確認を受けています。
匿名組合は、商法、不動産特定共同事業法で規定されている組合です。
 Q&A「匿名組合とは？」をご覧ください。
不動産特定共同事業法に基づく商品です。
東京建物（株）、（株）東京建物ファンドマネジメント並びに東京建物不動産販売（株）は、不動産特定共同事業法により以下の許可を受けています。
- 東京建物株式会社
事業許可／大蔵・建設大臣 第11号
- 株式会社東京建物ファンドマネジメント
事業許可／東京都知事 第42号
- 東京建物不動産販売株式会社
事業許可／大蔵・建設大臣 第21号
インベスト・プラス10(PARTII)の特色
元本・分配率の安全性を大きく向上させる、３つの特色をもっています。
「優先出資／劣後出資方式」を採用、出資元本の安全性をしっかりとバックアップすることを目指しています。
一時的に収益が悪化した場合でも、影響をできるだけ緩和させる「元本の評価方法」を採用しています。
お客様（優先出資者）の分配金を優先的に確保する仕組みを採用しています。
リスクについてはQ&A「インベスト・プラス10(PARTII)のリスクは？」をご覧ください。
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